山形県 遊佐町ゆざまち

プロジェクト詳細

鳥海山のふもとまち ～遊佐町のゲートウェイとなるような道の駅へ～

　現在整備中の日本海沿岸東北自動車道「遊佐鳥海IC」からアクセス可能な道の駅移転整備事業です。

　道の駅は道路休憩施設としての役割だけではなく、防災拠点施設・地域振興施設・情報発信施設としての役割を併せ持った、次の世代にさらなる地域活性化をもたらすことを目的とした施設となることを目指して整備を進めています。

　遊佐パーキングエリアタウン事業では、
❶ 観光振興による交流人口のさらなる拡大、地域内消費機会の創出による地域経済の好循環を生み出すこと。
❷ 鳥海山・飛島ジオパークの中核拠点施設・環鳥海エリアのゲートウェイとして、県を跨いだ広域的な人の流れを創出すること。
❸ 後継者不足が懸念される地場産業の持続と発展につなげること。
を目的に本事業を進めてまいります。本事業に対し、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• お礼状の発送
• 遊佐町ホームページ及び町報へ御社名を掲載
• 感謝状の贈呈（※ご希望により役場で贈呈式を実施、マスコミ等への情報提供）

【10万円〜の寄附】

• お礼状の発送
• 遊佐町ホームページ及び町報へ御社名を掲載

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ご注意

※ベネフィットは希望される企業様に対して行われるものです。企業名の公表等について希望されない場合には寄附申込時にお申し出ください。

町長からのメッセージ

　日本百名山のひとつ、鳥海山の麓にある遊佐町は清らかな湧水に恵まれ、人の横顔に見える山形県のちょうど「おでこ」の位置にあるまちです。豊富な湧水が育んだ安全で美味しいお米は全国から高い評価を頂いております。お米以外にも鮭が遡上します。野菜はパプリカ、果物はメロン・柿。海の幸は湧水で大きく育った岩牡蠣が有名です。
　「チーム遊佐」の理念のもと、３つの柱「手厚い子育て支援によるまちづくり、産業活性化による賑わいのあるまちづくり、誰もが安心して暮らせるまちづくり」に取り組んで参ります。
　遊佐の人と自然を応援してもらえるような素敵なまちを未来に残していきます。「企業版ふるさと納税」へのご協力をお願いいたします。

遊佐町のご紹介

山形県遊佐町（ゆざまち）は、山形県北西部、日本海と鳥海山に囲まれた自然豊かな町です。日本百名山のひとつ「鳥海山」のふもとに広がり、海と山、川の恵みを受けた豊かな環境が特徴です。

基幹産業は農業と漁業で、庄内平野の肥沃な大地では米やメロン、スイカなどの農産物が生産され、日本海では岩ガキや鮭などの新鮮な海産物が水揚げされます。また、鳥海山の湧水は名水として知られ、地域の生活や農業を支えています。

観光資源も豊富で、鳥海山登山や釣り、キャンプ、温泉など、四季折々のアクティビティが楽しめます。「鳥海ブルーライン」からの眺望や、「丸池様」の神秘的な景観は訪れる人々を魅了します。

さらに、移住・定住支援にも積極的で、空き家バンクや住宅取得補助、子育て支援制度など、暮らしやすい環境づくりが進められています。遊佐町は、自然と共に豊かな暮らしを実現できる地域です。

遊佐町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	5,000,000円
2023（令和５年度）	12,045,000円

遊佐町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.30	87.9	9.0	64.9
2020	0.31	87.2	9.4	69.6
2021	0.30	82.6	9.9	60.8
2022	0.29	88.3	10.7	61.4
2023	0.29	88.0	11.7	38.3

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。