北海道 鶴居村つるいむら

主旨・目的

　釧路湿原国立公園の上流域に位置する鶴居村では、上流森林として特に自然環境に配慮した森林施業を行っており、これを推進することによって、周辺環境の保護・保全を図るとともに、鶴居村の林業を衰退させないよう安定した事業量を確保します。

鶴居村の林業について

　鶴居村の森林面積は、村の総面積の約64%を占めており、林業が盛んな地域でもあります。
　一方で、鶴居村は釧路湿原の上流域に位置することから、上流森林として自然環境に配慮した、将来木施業の実施や、路網の高密度化を図るなど、特徴的な森林整備を行っています。

造林・育林の推進

　伐期を迎えた森林の適正更新、荒廃農地の森林化を図るための造林をはじめ、造林後の適正維持管理を図るため、下刈り、保育間伐、枝打ちなどの育林にも力を入れた取り組みを実施します。

森林整備の推進

　強い山づくり、自然環境や景観に配慮した山づくり等を行うため、将来木施業の実施や、路網の高密度化を図っていきます。

寄附で得られるベネフィット

【30万円〜の寄附】

• 鶴居村ＨＰに企業名公表
• 感謝状、特設看板で企業名公表

【10万円〜の寄附】

• 鶴居村ＨＰに企業名公表

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

村長からのメッセージ

　国の特別天然記念物タンチョウが生息し、多様な動植物を育む日本最大の湿地「釧路湿原国立公園」を有する鶴居村では、つるい未来創造プラン（第５次鶴居村総合計画）に示しているむらづくりのテーマや基本目標を基に、人口減少対策に特化した施策・事業を行うため、「鶴居村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を
策定し、鶴居村ならではの地方創生に取組んでいます。
　ぜひ、本村の未来に向けた取組みを知っていただき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、この取組みを応援していただきますようお願い申し上げます。

北海道鶴居村のご紹介

北海道鶴居村（つるいむら）は、釧路湿原の北側に広がる、豊かな自然と共生する小さな村です。その名の通り「タンチョウ（丹頂鶴）」の生息地として世界的に知られ、冬季には雪原に舞う美しい姿を一目見ようと国内外から多くの観光客が訪れます。

村の主な産業は酪農で、澄んだ空気ときれいな水に恵まれた環境の中で高品質な生乳が生産されています。特に「鶴居チーズ」などの乳製品は、味・品質ともに高い評価を受けています。

また、移住・定住支援にも力を入れており、子育て世帯へのサポートや住宅取得支援、仕事と暮らしを両立しやすい環境づくりが進んでいます。少人数ならではの手厚い教育や地域交流も魅力です。

観光では、タンチョウ観察のほか、「鶴居いこいの村温泉」や「鶴見台」、自然散策が楽しめる釧路湿原国立公園へのアクセスも良く、スローツーリズムやエコツーリズムに最適な地域となっています。

「自然と調和した、心あたたまる村」鶴居村は、静けさと豊かさをあわせ持つ、まさに“暮らす価値”のある地域です。

北海道鶴居村の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	3,100,000円
2023（令和５年度）	2,500,000円

北海道鶴居村の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.18	81.7	5.4	–
2020	0.19	81.3	4.8	–
2021	0.20	78.4	4.7	–
2022	0.19	82.8	5.4	–
2023	0.19	84.9	6.4	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。