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【鶴居村】音楽祭プロジェクト

ふるさと貢献 SDGs/CSR 応援寄附 地域活性化 教育 おすすめ

SDGs

  • 1.貧困をなくそう
  • 2.飢餓をゼロに
  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 6.安全な水とトイレを世界中に
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 14.海の豊かさを守ろう
  • 15.陸の豊かさも守ろう
  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

主旨・目的

 鶴居村の文化・芸術活動を推進することを目的に、「地域に愛される音楽祭」をテーマに音楽祭を開催します。開催に当たって、村内在住の指揮者「石川 征太郎」氏に監修を依頼します。

指揮者▷石川 征太郎【鶴居村在住】

 1985年生まれ、東京都出身。東京藝術大学音楽部指揮科、ロベルト・シューマン音楽大学デュッセルドルフ指揮科卒業。
 藝大卒業時にアカンサス音楽賞受賞。2011、2012年度ロームミュージックファンデーション奨学生。同年、国際リヒャルト・ワーグナー協会奨学生。2016年第一回フェリックス・メンデルスゾーン国際指揮者コンクール第2位受賞。

プロジェクト

  演奏会を開催。「地域に愛される音楽祭」をテーマに、子ども達に一流の音楽を身近に感じてもらうためのアウトリーチ活動、地元中学生吹奏楽部とプロ演奏家のコラボレーションによる演奏、自然環境を活かしたコンサート、多くの人が楽しむことのできるコンサートの開催を目指す。

スケジュール例

(1日目:金曜日) ●村内小・中学校へのアウトリーチ活動 ●地元中学校吹奏楽部への指導
(2日目:土曜日) ●屋外ミニコンサート
(3日目:日曜日) ●体育館を使用したメインコンサート

寄附で得られるベネフィット

  • 鶴居村HPに企業名公表
  • 感謝状、プログラム等で紹介
  • 鶴居村HPに企業名公表

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

村長からのメッセージ

首長写真
鶴居村長 大石 正行

 国の特別天然記念物タンチョウが生息し、多様な動植物を育む日本最大の湿地「釧路湿原国立公園」を有する鶴居村では、つるい未来創造プラン(第5次鶴居村総合計画)に示しているむらづくりのテーマや基本目標を基に、人口減少対策に特化した施策・事業を行うため、「鶴居村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を
策定し、鶴居村ならではの地方創生に取組んでいます。
 ぜひ、本村の未来に向けた取組みを知っていただき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用し、この取組みを応援していただきますようお願い申し上げます。

北海道鶴居村のご紹介

北海道鶴居村(つるいむら)は、釧路湿原の北側に広がる、豊かな自然と共生する小さな村です。その名の通り「タンチョウ(丹頂鶴)」の生息地として世界的に知られ、冬季には雪原に舞う美しい姿を一目見ようと国内外から多くの観光客が訪れます。

村の主な産業は酪農で、澄んだ空気ときれいな水に恵まれた環境の中で高品質な生乳が生産されています。特に「鶴居チーズ」などの乳製品は、味・品質ともに高い評価を受けています。

また、移住・定住支援にも力を入れており、子育て世帯へのサポートや住宅取得支援、仕事と暮らしを両立しやすい環境づくりが進んでいます。少人数ならではの手厚い教育や地域交流も魅力です。

観光では、タンチョウ観察のほか、「鶴居いこいの村温泉」や「鶴見台」、自然散策が楽しめる釧路湿原国立公園へのアクセスも良く、スローツーリズムやエコツーリズムに最適な地域となっています。

「自然と調和した、心あたたまる村」鶴居村は、静けさと豊かさをあわせ持つ、まさに“暮らす価値”のある地域です。

北海道鶴居村の企業版ふるさと納税の実績

年度寄付金額
2019(令和元年度)
2020(令和2年度)
2021(令和3年度)
2022(令和4年度)3,100,000円
2023(令和5年度)2,500,000円

北海道鶴居村の財政指標

年度財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
20190.1881.75.4
20200.1981.34.8
20210.2078.44.7
20220.1982.85.4
20230.1984.96.4

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外(不交付団体)となります

  • 1.0以上:極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
  • 0.4~0.99:標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
  • 0.4未満:財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算(裁量的経費)が少ない状態を意味します。

  • 86%未満:柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
  • 90~95%:標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
  • 95%以上:財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債(いわゆる自治体の借金)の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

  • 18%未満:地方債の自由な発行が可能。
  • 18~25%:国や都道府県の許可が必要になる。
  • 25%超:新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

  • 300%未満:標準的。
  • 300~350%:やや注意が必要な水準。
  • 350%以上:市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400%超:都道府県・政令指定都市では報告義務あり。

※WEB以外で申し込みをご希望の方は下記へお問い合わせください。

お問い合わせ(代理受付)

TEL:0120-362-366 ※通話無料

MAIL:kigyou_furusato@zaigenkakuho.com

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