サービスが気になる方は 資料ダウンロードする 寄附額の目安を知りたい方は 寄附額をシミュレーション

【比布町】地域交流拠点「Village by VOREAS pippu base」プロジェクト

ふるさと貢献 SDGs/CSR 応援寄附 産業 スポーツ 地域活性化 おすすめ

SDGs

  • 1.貧困をなくそう
  • 2.飢餓をゼロに
  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 6.安全な水とトイレを世界中に
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 14.海の豊かさを守ろう
  • 15.陸の豊かさも守ろう
  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

プロジェクト詳細

 比布町ではプロバレーボールチームのヴォレアス北海道を運営する株式会社VOREASと連携し、スポーツを軸に心身の健康と生活の楽しみを享受できる地域交流拠点「Village by VOREAS」を立上げるプロジェクトを開始しました。
 このプロジェクトは廃校となった旧中学校の校舎を再活用し、チームの活動拠点とするほか、「つながる」をコンセプトに合宿を誘致するための宿泊施設やワーケーションオフィス、カフェ、保育園等、様々な機能を持たせることで町内外の皆さんが交わる地域の交流場所として事業展開することを計画しています。また、プロ選手と触れ合うことにより、高齢者の生きがいや子どもの発達にも寄与するものと考えています。
 現在、令和5年4月より小規模保育所が開業し、町内外からご利用いただいていますが、今後、さらなる改修が進み、VOREASを通じた交流人口の拡大やシビックプライドの醸成により、町民・VOREAS・町外の皆さんが「つながる」ことを実現します。

寄附で得られるベネフィット

  • 感謝状の贈呈
  • 町HPに掲載
  • 町広報紙に掲載
  • 町長との意見交換の場を設定

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

首長写真
比布町長 村中 一徳

 比布町は大雪の山々が優しく見守り、石狩川の清流が心を癒してくれる自然豊かで、道北最大級の「ぴっぷスキー場」や100年以上の歴史を持つ「いちご」、そして道産米の「ゆめぴりか」が生まれた町です。
 本町は町民の皆さんが生涯にわたって健康に過ごすことができるよう、幼少から「運動」習慣を身に付け、栄養価の高い「食」を通じ、運動と食による脳の活性化事業を行っており、住みよい町として転入超過の町となることができております。
 また、北海道のプロバレーボールチーム「ヴォレアス北海道」と相互の連携協力のもと、旧比布中学校を専用練習施設として提供しており、その施設を町内外の皆さんの集いの場としてご利用いただけるよう、リニューアルを計画しています。
 いつまでも安心し、心豊かに、幸せだと感じられる町。そして、未来の子ども達にも誇れる町となるよう、まちづくりに共感していただける企業様のご協力をお願いいたします。

北海道比布町のご紹介

比布町(ぴっぷちょう)は、北海道のほぼ中央に位置し、大雪山連峰を望む自然豊かなまちです。旭川市に隣接し、交通アクセスにも優れており、地域産業・観光・暮らしのバランスが整った住みよい町として注目されています。

町の特産品である「ぴっぷいちご」は北海道ブランドとして定着しており、観光農園やいちご狩りでも人気を集めています。また、スキーリゾート「ぴっぷスキー場」など四季を通じてアウトドアを楽しめる環境が整っており、観光資源としても魅力があります。

さらに、比布町では「子育て応援の町」を掲げ、出産祝金や保育料の軽減などの子育て支援を強化。移住・定住の促進にも力を入れており、UIJターンを目指す方への支援制度も整備されています。

地域資源と人のつながりを活かしながら、「農・食・観光・暮らし」が調和するまちづくりに取り組む比布町は、企業の地域貢献や新たな事業展開のパートナーとしても魅力的なフィールドです。

北海道比布町の企業版ふるさと納税の実績

年度寄付金額
2019(令和元年度)
2020(令和2年度)
2021(令和3年度)6,400,000円
2022(令和4年度)8,400,000円
2023(令和5年度)9,900,000円

北海道比布町の財政指標

年度財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
20190.1886.210.323.9
20200.1890.08.524.2
20210.1791.46.89.5
20220.1793.25.73.4
20230.1793.06.86.7

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外(不交付団体)となります

  • 1.0以上:極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
  • 0.4~0.99:標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
  • 0.4未満:財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算(裁量的経費)が少ない状態を意味します。

  • 86%未満:柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
  • 90~95%:標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
  • 95%以上:財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債(いわゆる自治体の借金)の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

  • 18%未満:地方債の自由な発行が可能。
  • 18~25%:国や都道府県の許可が必要になる。
  • 25%超:新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

  • 300%未満:標準的。
  • 300~350%:やや注意が必要な水準。
  • 350%以上:市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400%超:都道府県・政令指定都市では報告義務あり。

目標:1,000,000,000

※WEB以外で申し込みをご希望の方は下記へお問い合わせください。

お問い合わせ(代理受付)

TEL:0120-362-366 ※通話無料

MAIL:kigyou_furusato@zaigenkakuho.com

自治体公式SNS