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【比布町】子どもたちの成長を支えるまちづくり事業

ふるさと貢献 SDGs/CSR 応援寄附 教育 子育て おすすめ

SDGs

  • 1.貧困をなくそう
  • 2.飢餓をゼロに
  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 6.安全な水とトイレを世界中に
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 14.海の豊かさを守ろう
  • 15.陸の豊かさも守ろう
  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

プロジェクト詳細

 比布町では出産や育児を応援し、働きながら子育てできる環境と地域の支え合いによる子育てを支援しています。
 また、幼児期から運動習慣と正しい食生活を身に付け、脳を活性化し、人生100年時代を生涯にわたり健康で過ごせるよう事業を行っています。幼児期から運動を楽しむことを目的とする運動教室を開設しており、学校給食では、摂取しにくい栄養素であるミネラルを豊富なものとするべく、三大だしや無添加調味料、地元食材をふんだんに使用した献立を提供しています。専門家の成分分析では比布町の給食は質・量ともに高いレベルという結果が出ています。
 そのほかにも、比布町で過ごす時間が将来の人生に有意義なものとなり、様々な社会で活躍するための糧にしてもらうため、日常では出会うことができない「人」「価値」「空間」などと出会う場を提供し、今後の進路や人生に大きな力となるよう「君の夢プロジェクト事業」等を展開しています。これまで、元プロ野球選手からの指導や世界で活躍する演奏家からの指導・共演、オリンピックメダリストや有名芸能人からの講演等を行いました。

寄附で得られるベネフィット

  • 感謝状の贈呈
  • 町HPに掲載
  • 町広報紙に掲載
  • 町長との意見交換の場を設定

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

首長写真
比布町長 村中 一徳

 比布町は大雪の山々が優しく見守り、石狩川の清流が心を癒してくれる自然豊かで、道北最大級の「ぴっぷスキー場」や100年以上の歴史を持つ「いちご」、そして道産米の「ゆめぴりか」が生まれた町です。
 本町は町民の皆さんが生涯にわたって健康に過ごすことができるよう、幼少から「運動」習慣を身に付け、栄養価の高い「食」を通じ、運動と食による脳の活性化事業を行っており、住みよい町として転入超過の町となることができております。
 また、北海道のプロバレーボールチーム「ヴォレアス北海道」と相互の連携協力のもと、旧比布中学校を専用練習施設として提供しており、その施設を町内外の皆さんの集いの場としてご利用いただけるよう、リニューアルを計画しています。
 いつまでも安心し、心豊かに、幸せだと感じられる町。そして、未来の子ども達にも誇れる町となるよう、まちづくりに共感していただける企業様のご協力をお願いいたします。

北海道比布町のご紹介

比布町(ぴっぷちょう)は、北海道のほぼ中央に位置し、大雪山連峰を望む自然豊かなまちです。旭川市に隣接し、交通アクセスにも優れており、地域産業・観光・暮らしのバランスが整った住みよい町として注目されています。

町の特産品である「ぴっぷいちご」は北海道ブランドとして定着しており、観光農園やいちご狩りでも人気を集めています。また、スキーリゾート「ぴっぷスキー場」など四季を通じてアウトドアを楽しめる環境が整っており、観光資源としても魅力があります。

さらに、比布町では「子育て応援の町」を掲げ、出産祝金や保育料の軽減などの子育て支援を強化。移住・定住の促進にも力を入れており、UIJターンを目指す方への支援制度も整備されています。

地域資源と人のつながりを活かしながら、「農・食・観光・暮らし」が調和するまちづくりに取り組む比布町は、企業の地域貢献や新たな事業展開のパートナーとしても魅力的なフィールドです。

北海道比布町の企業版ふるさと納税の実績

年度寄付金額
2019(令和元年度)
2020(令和2年度)
2021(令和3年度)6,400,000円
2022(令和4年度)8,400,000円
2023(令和5年度)9,900,000円

北海道比布町の財政指標

年度財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
20190.1886.210.323.9
20200.1890.08.524.2
20210.1791.46.89.5
20220.1793.25.73.4
20230.1793.06.86.7

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外(不交付団体)となります

  • 1.0以上:極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
  • 0.4~0.99:標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
  • 0.4未満:財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算(裁量的経費)が少ない状態を意味します。

  • 86%未満:柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
  • 90~95%:標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
  • 95%以上:財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債(いわゆる自治体の借金)の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

  • 18%未満:地方債の自由な発行が可能。
  • 18~25%:国や都道府県の許可が必要になる。
  • 25%超:新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

  • 300%未満:標準的。
  • 300~350%:やや注意が必要な水準。
  • 350%以上:市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
  • 400%超:都道府県・政令指定都市では報告義務あり。

目標:58,000,000

※WEB以外で申し込みをご希望の方は下記へお問い合わせください。

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TEL:0120-362-366 ※通話無料

MAIL:kigyou_furusato@zaigenkakuho.com

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