埼玉県 秩父市ちちぶし

プロジェクト詳細

　地域の子どもたちが健やかに育つよう、こども食堂等への支援や小学校の新入生を対象とした入学祝い金等を通じ、子育ての負担を軽減するプロジェクトです。学校教育においては英語教育やICTの活用をはじめとした学校教育、地元に根付いた地域学習の充実等に取り組み、未来ある子どもたちの可能性を伸ばす教育を行います。

寄附で得られるベネフィット

• 当市ホームページに企業様の情報をご紹介
• 広報紙にて企業名を掲載
• 感謝状を贈呈　さらに100万円以上のご寄附の場合には、感謝状贈呈式にてお渡しいたします

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　秩父市は、関東山地の豊かな自然に抱かれた、首都・東京を流れる荒川の源流にあたる人口約5万5千人のまちです。この荒川流域には1,000万人を超える人々が暮らし、その流域の総資産は213兆円とも言われています。秩父の森林や水源は、流域に暮らす人々の生活や産業活動を支える貴重な財産であり、まさに首都圏の持続的な発展を支える基盤となっています。
　しかしながら、秩父市では近年、少子高齢化や人口減少が進行し、地域コミュニティの維持や森林・農地の保全、地域産業の担い手確保など、様々な課題に直面しています。これらの課題は秩父地域だけの問題ではなく、水源地域の衰退は流域全体の安全・安心や持続可能性にも大きく関わるものです。
　秩父市では、企業版ふるさと納税を活用し、豊かな自然環境や文化、地域資源を生かした地域活性化の取組や、森林保全、防災・減災など流域の安全につながる事業を推進しております。
　未来へ豊かな水と自然を引き継ぎ、持続可能な地域づくりを進めるため、ぜひ企業の皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

埼玉県秩父市のご紹介

秩父市（ちちぶし）は、埼玉県西部に位置し、豊かな自然と歴史・文化に彩られた地域です。市の面積の約87％を森林が占め、荒川源流点や秩父多摩甲斐国立公園など、美しい山々と清流に囲まれた環境が魅力です。

秩父夜祭をはじめとする伝統文化や、芝桜の名所・羊山公園、パワースポットとして知られる三峯神社など観光資源も豊富で、年間を通じて多くの観光客が訪れます。また、織物などの地場産業に加え、近年は林業や農業の6次産業化、観光と連動したまちづくりにも注力しています。

秩父市では、再生可能エネルギー導入支援、森林資源の利活用、移住・定住促進、人材育成など、多様な取り組みを推進しています。都市との連携による持続可能な地域社会の実現に向けて、企業との共創を積極的に展開しています。

埼玉県秩父市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	52,400,000円
2022（令和４年度）	2,050,000円
2023（令和５年度）	239,173,982円

埼玉県秩父市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.57	86.7	2.0	23.3
2020	0.58	87.8	4.4	19.9
2021	0.56	82.6	3.4	13.7
2022	0.56	85.1	3.2	–
2023	0.55	88.3	2.5	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。