北海道 下川町しもかわちょう

プロジェクト詳細

　下川町は、約4,700haの町有林を有しており、植林と伐採、適正な森林管理を60年サイクルで続ける「循環型森林経営」を理念に、伐採された木材は、地域内で様々な形に加工し、付加価値を高めて地域外に流通させ、原木の安定供給と雇用の確保を図っています。
　この事業への寄附金は、樹木の植栽、主伐など、町有林の整備に活用させていただきます。

寄附で得られるベネフィット

【50万円〜の寄附】

• 町からの表彰ならびに感謝状贈呈
• 町長との意見交換の場の設定及び視察受け入れ
• 下川町HPに掲載
• 町広報誌に記載

【10万円〜の寄附】

• 下川町HPに掲載
• 町広報誌に記載

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ご注意

※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　本町は、幾度となく訪れた地域消滅の危機を町民の下川イズム（挑戦、寛容性など）で乗り越え、国際目標であるSDGsをまちづくりの「ツール・ものさし」として、持続可能な地域社会の構築を目指しています。
　企業の皆様とは、企業版ふるさと納税をきっかけに、「連携」「共創」させていただき、本町の地域課題解決とSDGs達成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　ご指導、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

北海道下川町のご紹介

北海道下川町（しもかわちょう）は、北海道北部の上川地方に位置する人口約2,800人の小さな町です。町の面積の9割以上を森林が占める自然豊かな地域で、「森林未来都市」や「環境モデル都市」に選定されるなど、持続可能なまちづくりを先進的に推進している全国でも注目の自治体です。

下川町は、林業と木材産業を基盤に、バイオマスエネルギーや循環型社会の構築を目指した施策を展開。FSC認証を取得した森林経営を行うなど、持続可能な資源活用の取り組みが高く評価されています。

また、移住・定住支援も手厚く、起業支援、空き家バンク、家賃助成制度などが充実しており、都市部からの移住者や起業家の受け入れも積極的に行われています。

自然・暮らし・経済のバランスが取れた下川町は、企業や個人にとって「持続可能な挑戦」ができるまちとして、国内外から注目を集めています。

北海道下川町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	100,000円
2021（令和３年度）	1,800,000円
2022（令和４年度）	53,850,000円
2023（令和５年度）	7,750,000円

北海道下川町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.15	89.8	5.4	35.5
2020	0.16	88.1	5.9	24.0
2021	0.15	85.0	6.2	9.0
2022	0.15	88.0	6.5	9.6
2023	0.14	86.9	7.0	11.3

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。