【釧路町】利便性と持続可能性を叶えた公共交通をつくる!地域公共交通維持対策事業
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SDGs
プロジェクト詳細
釧路町遠矢地区は、商業施設や医療機関が集積する中心市街地から車で20分ほどの場所にあり、元々路線バスが2時間毎に運行していますが、住宅地が広域にわたるため乗客がいない状態で長時間・長距離を運行していることなど、地域住民の利便性向上を叶えつつ持続可能な公共交通の再編が地域課題となっていました。
関係機関協力のもと実証実験を複数回実施し、路線バスへの乗り継ぎ可能な時刻設定や利用者のニーズを網羅したルート設定などを考慮した地域公共交通の再編の実施により、利便性と持続可能性を叶えた新たな公共交通の運行を開始します。
具体的な事業
●新たな路線バス「イオン遠矢線」への再編
既存路線の利用が少ない時間帯を減便し、その間に遠矢地区から中心市街地までの新たな路線バスを運行します。
●循環型バス「ぐるっ108(とおや)」及びデマンドタクシー「三映公民館線」の運行
住宅地から拠点まで利用者を運び路線バスへ接続するため、循環型及びデマンド型交通の運行を令和7年10月から開始します。
寄附で得られるベネフィット
【300万円〜の寄附】
- 北海道産木材を使用した木製の感謝状の贈呈
- 町長参加の感謝状の贈呈
- 釧路町HPへの企業名掲載(希望があれば企業HPリンク)
【100万円〜の寄附】
- 町長参加の感謝状の贈呈
- 釧路町HPへの企業名掲載(希望があれば企業HPリンク)
【10万円〜の寄附】
- 釧路町HPへの企業名掲載(希望があれば企業HPリンク)
ご注意
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
町長からのメッセージ

北海道釧路町は、北海道の東部に位置する、北は「釧路湿原国立公園」、南は「厚岸霧多布昆布森国定公園」の雄大な自然に恵まれたまちです。
古くから漁場として栄える「昆布森地区」では、地名のとおり良質で価値の高い昆布をはじめ、牡蠣やウニなどといった豊富な海産物に恵まれており、一方で中心市街地として栄える「セチリ太地区」では、道東における拠点商業地として町内外から多くの買い物客が訪れており、にぎわいが集中しています。
そんな釧路町の魅力を更に発信していくために、令和5年10月に新たなキャッチコピー「あらゆるものを超えていく『釧路超』」とロゴを制定し、地域活性化の様々な取り組みを進めているところです。
ぜひとも釧路町へのご支援のほどよろしくお願いします。
北海道釧路町のご紹介
北海道釧路町(くしろちょう)は、北海道の東部、釧路市に隣接する自然と都市機能が共存するまちです。太平洋に面した海岸線、釧路湿原、釧路町森林公園など、美しい自然景観と貴重な生態系が広がり、都市圏にいながらも四季折々の自然を満喫できます。
基幹産業は農業・水産業・商業で、特に昆布や秋サケ、シシャモといった海産物や、地元で育まれた農産物の品質には定評があります。道東の流通拠点として発展してきた背景から、商業施設や生活インフラも充実しており、暮らしやすさの点でも高い評価を受けています。
移住・定住支援にも積極的で、住宅取得補助、子育て支援、U・Iターン者への就労・起業支援など、多様なライフスタイルをサポート。町内には医療・教育機関も整っており、子育て世代や高齢者にも安心の環境です。
観光面では、「達古武(たっこぶ)湖」や海辺のキャンプ場などが人気で、釧路町ならではの自然体験やアウトドアアクティビティが楽しめます。
釧路町は、利便性と自然環境のバランスがとれた、次世代に選ばれる地域として注目されています。
北海道釧路町の企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 寄付金額 |
|---|---|
| 2019(令和元年度) | – |
| 2020(令和2年度) | 4,957,000円 |
| 2021(令和3年度) | 21,276,350円 |
| 2022(令和4年度) | 13,500,000円 |
| 2023(令和5年度) | 13,900,000円 |
北海道釧路町の財政指標
| 年度 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 0.50 | 91.4 | 8.4 | 53.4 |
| 2020 | 0.50 | 93.1 | 8.0 | 46.4 |
| 2021 | 0.50 | 84.0 | 7.4 | 33.3 |
| 2022 | 0.51 | 91.9 | 7.6 | 26.6 |
| 2023 | 0.50 | 92.4 | 8.0 | 25.9 |
財政力指数
財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外(不交付団体)となります。
- 1.0以上:極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
- 0.4~0.99:標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
- 0.4未満:財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。
経常収支比率
経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算(裁量的経費)が少ない状態を意味します。
- 86%未満:柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
- 90~95%:標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
- 95%以上:財政硬直化のリスクが高まる状況。
実質公債費比率
実質公債費比率は、地方債(いわゆる自治体の借金)の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。
- 18%未満:地方債の自由な発行が可能。
- 18~25%:国や都道府県の許可が必要になる。
- 25%超:新たな地方債発行が制限される状態。
将来負担比率
将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。
- 300%未満:標準的。
- 300~350%:やや注意が必要な水準。
- 350%以上:市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
- 400%超:都道府県・政令指定都市では報告義務あり。