神奈川県 逗子市ずしし

プロジェクト詳細

　小学校においては安全安心な学校給食を継続的かつ安定的に提供するため、給食調理等を民間委託により実施し、逗子市の特長である、自校方式で加工品の使用を極力避けた手作りの給食を提供します。
　中学校では、生徒の心身の健全な発達及び食に関する正しい理解と適切な判断力を養い、豊かな学校生活を送ることができるようにするため、食缶方式による「温かい給食」を提供します。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 逗子市長と対談（報道機関の取材可能性あり）
• 報道機関へ逗子市公式プレスリリース
• 対談内容を逗子市ホームページへ掲載します
• 広報ずしへ企業名を掲載（逗子市全戸配布）
• 感謝状の贈呈
• 企業名等を逗子市ホームページに掲載
• 寄附該当事業実施の中で適宜PR

【50万円〜の寄附】

• 広報ずしへ企業名を掲載（逗子市全戸配布）
• 感謝状の贈呈
• 企業名等を逗子市ホームページに掲載
• 寄附該当事業実施の中で適宜PR

【10万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 企業名等を逗子市ホームページに掲載
• 寄附該当事業実施の中で適宜PR

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　逗子市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
　企業の皆さまからの寄附を、子育て・教育環境の充実やカーボンニュートラルの実現に向けた取組みなど、新たな地域の課題に対応するための取組みに活用させていただき、持続可能な地域社会を目指します。
　寄附をいただいた企業の皆様には、感謝状を贈呈し逗子市ホームページでご紹介します。そのほか広報誌への企業名掲載や、市長との対談をホームページでご紹介することなども行っております。
　是非逗子市への企業版ふるさと納税を通じたご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

神奈川県逗子市のご紹介

逗子市（ずしし）は神奈川県の南東部、三浦半島の付け根に位置し、東京から電車で1時間ほどの距離にある海と緑に囲まれた自然豊かなまちです。相模湾に面した逗子海岸は、都心からアクセスしやすい海水浴場の一つとして知られ、マリンスポーツや観光の拠点として多くの人々に親しまれています。

市内にはハイキングコースや名刹、文化施設も点在し、海と山の自然を気軽に楽しめる住環境が整っています。豊かな自然環境と落ち着いたまちなみを背景に、スローライフのまちとしても注目され、地域資源を活かした持続可能なまちづくりに取り組んでいます。

逗子市では、教育や子育て支援、地域コミュニティの活性化、環境保全などを重点施策とし、市民が安心して暮らせるまちの実現を目指しています。

神奈川県逗子市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	1,000,000円
2021（令和３年度）	13,400,000円
2022（令和４年度）	1,700,000円
2023（令和５年度）	9,000,000円

神奈川県逗子市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.87	97.1	5.9	40.3
2020	0.86	93.2	6.0	30.6
2021	0.83	85.6	6.3	11.7
2022	0.81	93.5	6.6	–
2023	0.79	94.3	6.6	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。