秋田県 秋田市あきたし

事業・取組の背景や課題

　本県沖では全国に先駆けて洋上風力発電の事業が進んでおり、関連産業の新規立地や地元企業の参入が期待されています。

事業目的や見込む効果

　再生可能エネルギー関連産業の企業誘致やビジネスマッチングを通じ、本市の産業振興を図ります。

事業内容　

①再生可能エネルギー関連企業誘致活動：洋上風力発電に関わる企業の訪問・招聘による立地・サプライチェーン構築への取組
②データセンター関連企業誘致活動：データセンター関連企業の訪問・招聘による、データセンター立地に向けた取組
③３市（秋田市、男鹿市、潟上市）連携事業：産業分野や観光分野において連携している３市での、浮体式洋上風力発電事業も視野に関連産業のサプライチェーン構築に向けた取組の推進

担当の声

　令和5年1月、秋田港で全国初となる洋上風力発電の商業運転が開始され、本県の沖合においても、洋上風力発電所の建設に向けた動きが活発化しております。この状況を好機と捉え、関連企業の誘致や地元企業の関連産業への新規参入の促進、エネルギーの地産地活による経済と環境の好循環を目指し、様々な取組を行っていきます！

（担当：産業振興部新エネルギー産業推進室）

寄附で得られるベネフィット

• 市ホームページで公表
• 市から感謝状の贈呈 （贈呈の様子をホームページおよび、広報誌に掲載）
• その他、寄附充当事業によっては事業実施時などに寄附企業名を周知させていただきます

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　秋田市は、東には出羽山地、西には「夕日の美しい日本海」が広がる緑豊かなまちです。県庁所在市として十分なインフラやサービスが整っているのはもちろん、首都圏と比べて半分程度の通勤・通学時間や安い地価、安心して子育てできる環境も魅力です。
　教育・子育て環境の充実に力を入れていることに加え、医療や福祉関係などの社会基盤の充実度や起業支援の取組みなどが評価され、「住みたい田舎ベストランキング」（宝島社「田舎暮らしの本」）において、若者世代・単身者部門で3年連続1位という評価を得ております。
　よりよい秋田市を次世代に残していくために、企業の皆様からの“ご寄附”を活用させていただきたいと考えております。
　引き続き、「心豊かな暮らし」を続けていける秋田市を目指し、全身全霊で取り組んでまいりますので、企業の皆様には、本市の取り組みに後押しをいただきたく、ぜひご支援を賜りますようお願い申し上げます。

秋田市のご紹介

秋田県秋田市（あきたし）は、秋田県の県庁所在地であり、東北地方の日本海側における中核都市として発展してきたまちです。都市機能と自然環境が調和した街並みの中に、歴史・文化・産業が息づいています。

市のシンボル「久保田城跡」を中心に広がる千秋公園や、伝統行事「秋田竿燈まつり」など、歴史文化に根ざした観光資源が豊富です。また、秋田駅周辺には商業施設・公共施設・文化施設が集積し、利便性の高い都市生活が実現できます。

農業や漁業も盛んで、「あきたこまち」や「男鹿の海産物」など、多彩な地場産品が市内外に流通しています。近年ではAI・デジタル分野を活かした産業振興やスタートアップ支援も進められ、地域経済の活性化が図られています。

さらに、移住・定住施策にも注力しており、空き家バンクや住宅取得支援、子育て支援制度の整備、テレワーク対応施設の整備など、働きながら安心して暮らせる環境づくりが進められています。

秋田市は、豊かな自然と都市の利便性、そして人のあたたかさが融合した、多様なライフスタイルを叶えるまちです。

秋田市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	100,000円
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	100,000円
2022（令和４年度）	1,100,000円
2023（令和５年度）	118,096,500円

秋田市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.67	91.9	9.3	72.2
2020	0.67	91.5	9.1	77.6
2021	0.66	88.1	8.8	81.5
2022	0.66	91.5	8.6	94.7
2023	0.65	92.4	8.8	112.9

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。