埼玉県 秩父市ちちぶし

プロジェクト詳細

　秩父市は2050年までに人口が約35%減少すると推計されています。これは、全国平均の倍以上のスピードです。秩父市がいつまでも活力あふれるまちであるよう、秩父市の魅力をアピールして秩父を知ってもらい、関係人口、移住者の創出につなげるプロジェクトです。具体的には、移住相談の充実、「秩父ファンクラブ」の運営、子育て世代をターゲットにした住宅整備等を通じ魅力的な移住先として選ばれるまちを目指します。
　また、婚姻数の減少も見られることから新婚家庭への支援や婚活イベントの開催等を通じ、結婚の支援を行います。

寄附で得られるベネフィット

• 当市ホームページに企業様の情報をご紹介
• 広報紙にて企業名を掲載
• 感謝状を贈呈　さらに100万円以上のご寄附の場合には、感謝状贈呈式にてお渡しいたします

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　秩父市は、関東山地の山あいに位置し、面積の87％を山林が占める自然豊かなまちです。
　山間地であることから生じる不便さをドローン等の先端技術で克服するスマートシティ推進事業、豊かな自然環境を活かした事業など、地域の特性を生かした特徴的な事業を実施しております。また、進行する人口減少や少子高齢化に対抗するため、秩父市への移住の促進や子育て・結婚支援にも力を入れています。
　皆様とともに秩父市の未来を作ってまいりたいと存じます。是非とも事業概要をご覧いただき、当市へのご寄附をご検討くださいますようお願い申し上げます。

埼玉県秩父市のご紹介

秩父市（ちちぶし）は、埼玉県西部に位置し、豊かな自然と歴史・文化に彩られた地域です。市の面積の約87％を森林が占め、荒川源流点や秩父多摩甲斐国立公園など、美しい山々と清流に囲まれた環境が魅力です。

秩父夜祭をはじめとする伝統文化や、芝桜の名所・羊山公園、パワースポットとして知られる三峯神社など観光資源も豊富で、年間を通じて多くの観光客が訪れます。また、織物などの地場産業に加え、近年は林業や農業の6次産業化、観光と連動したまちづくりにも注力しています。

秩父市では、再生可能エネルギー導入支援、森林資源の利活用、移住・定住促進、人材育成など、多様な取り組みを推進しています。都市との連携による持続可能な地域社会の実現に向けて、企業との共創を積極的に展開しています。

埼玉県秩父市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	52,400,000円
2022（令和４年度）	2,050,000円
2023（令和５年度）	239,173,982円

埼玉県秩父市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.57	86.7	2.0	23.3
2020	0.58	87.8	4.4	19.9
2021	0.56	82.6	3.4	13.7
2022	0.56	85.1	3.2	–
2023	0.55	88.3	2.5	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。