静岡県 富士市ふじし

プロジェクト詳細

　本市では、こどもまんなか社会の実現を目指して、「富士市こども計画」に基づきオール富士市で総合的に施策を展開しています。

　令和7年度は、妊娠・出産・子育てへの不安を取り除き、安心感をはぐくむため、これまでの各種施策を見直し、「はぐくむFUJIこども未来パッケージ2.0」として施策をまとめました。

　特に、少子化対策については、「安心感をはぐくむ」をコンセプトとし、「みんなで子育て」「預かるを充実」「家庭に寄り添う」「家計にやさしく」の4項目を、幸福や希望などの意味を持つ四つ葉のクローバーにたとえ、それを育てる大地のように「若者を応援」を加えた各種施策を展開していきます。

　”子育てしやすいまち富士市”のイメージを持ってもらえるように取り組んでいきます!

具体的な事業例

• 結婚支援事業
• 妊婦のための支援給付
• 子どもの居場所推進事業 など

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈(贈呈式開催:応対者 市長)
• プレスリリース
• 市ウェブサイトへの掲載

【50万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈(贈呈式開催:応対者 担当部長)
• プレスリリース
• 市ウェブサイトへの掲載

【20万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈(発行)
• 市ウェブサイトへの掲載

【10万円〜の寄附】

• 市ウェブサイトへの掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　日本一高い富士山と日本一深い駿河湾に抱かれる当市は、温暖な気候や東西交通の要衝という地理的条件、豊富な地下水や美しく雄大な景観などの富士山の恵みを活かし、多様な産業が集積する都市として発展してまいりました。

　また、当市では、ブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」を市民とともに作り上げ、まちの魅力を発信するとともに、変化する時代においても持続的に発展するまちの実現を目指しております。

　このため、自然災害への対策強化、地域医療体制の充実などによる安全・安心なまちづくり、少子化対策、教育環境の充実などによる結婚・出産・子育て等の希望を実現できる社会づくりなど、5つの戦略の下、地方創生に向け取り組んでおります。

　今後も、企業版ふるさと納税制度を活用し、戦略に基づく諸事業を展開してまいりますので、厚いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

静岡県富士市のご紹介

富士市（ふじし）は、静岡県東部に位置し、霊峰富士を仰ぐ自然豊かな工業都市です。製紙業を中心に、化学、機械、金属など多様な産業が集積しており、東海道新幹線や東名高速道路などの交通インフラにも恵まれた利便性の高い地域です。

富士山の豊かな伏流水に支えられた産業とともに、地域資源を活かしたまちづくりを進める富士市では、企業版ふるさと納税を活用し、環境・防災・教育・子育てなど幅広い分野で持続可能な地域社会の実現に取り組んでいます。

静岡県富士市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	12,000,000円
2021（令和３年度）	15,310,000円
2022（令和４年度）	7,082,380円
2023（令和５年度）	57,580,000円

静岡県富士市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	1.01	84.0	3.3	60.1
2020	1.01	89.8	3.2	63.3
2021	1.00	88.2	3.2	74.0
2022	1.00	89.4	3.3	69.5
2023	1.00	90.4	3.8	63.8

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。