山形県 尾花沢市おばなざわし

プロジェクト詳細

　尾花沢市では、少子化に伴う学校の適正規模、教職員の適正配置を目指すとともに、協働的な学びなど現代の学習方法に応じた教育活動の活性化を図るため、令和9年度の開校を目指して新たな小学校を建設し、市内の５小学校を1校に統合する計画です。
　現代は、社会のあり方が劇的に変わっているとともに、あらゆる場面で予測困難な時代になっています。このような時代の中、本市が目指す学校は「学ぶ力 豊かな心 健やかな身体を育む学校」をコンセプトに、柔軟で創造的な学習空間を実現できる学校を目指します。新しい時代を牽引できる子ども達を育む教育環境を整備し、地域全体で子育てを応援します。
「目指す新しい統合小学校の内部を仮想体験できる！！」
動画はこちら → https://www.city.obanazawa.yamagata.jp/news/2341

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 市ホームページ及び広報誌等企業名、企業ホームページへのリンクを掲載します
• 寄附目録贈呈式を行います
• 感謝状贈呈式を行い、報道機関に情報提供します

【10万円〜の寄附】

• 市ホームページ及び広報誌等企業名、企業ホームページへのリンクを掲載します
• 寄附目録贈呈式を行います
• お礼の楯を贈呈します

---

ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　尾花沢市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度を活用し、企業の皆様から寄附を募集しています。ご支援いただいた寄附は、「尾花沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる事業に活用させていただき、「みんなが安心して楽しく暮らせるまち」「若者が住み続けられる未来に向けてのまち」「誰もが魅力を感じるまち」の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。
　企業の皆様には、当市の取組に後押しをいただきたく、あたたかいご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

尾花沢市のご紹介

山形県尾花沢市（おばなざわし）は、山形県北東部に位置し、夏スイカの名産地として全国的に知られるまちです。最上川の流域に広がる肥沃な大地と豊かな水資源を活かした農業が盛んで、特に「尾花沢すいか」は甘みとシャリ感に優れたブランドスイカとして高い評価を受けています。

また、銀山温泉は国内外から多くの観光客が訪れる人気の温泉地で、大正ロマン漂う木造建築の温泉街は、四季折々の風情が楽しめる観光スポットです。冬には豪雪地帯ならではの雪景色が広がり、スキーやスノーボードなどのウィンタースポーツも盛んです。

産業面では農業と観光が地域経済の柱となっており、地域資源を活かしたブランド化や地産地消の取り組みも積極的に進められています。移住・定住支援にも注力しており、住宅取得補助や子育て支援制度、空き家バンクの運用など、多様なライフスタイルに対応した施策が整っています。

尾花沢市は、自然・食・歴史が調和した暮らしやすい地域として、全国から注目されています。

尾花沢市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	2,100,000円
2023（令和５年度）	9,500,000円

尾花沢市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.29	87.7	6.6	79.5
2020	0.30	92.8	6.9	71.7
2021	0.29	87.7	7.1	55.2
2022	0.28	92.9	8.1	44.7
2023	0.28	89.8	9.0	31.0

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。