北海道 江別市えべつし

プロジェクト詳細

　江別市では、性別、年齢、国籍、文化の違い、障がいの有無などに関わらず、誰もが自分らしく活躍できるまちを目指しています。イベントなどを通じで、理解を深め、歩み寄り、それが市内全体に広がっていくためのプロジェクトを実施しています。

主な事業

●生涯活躍のまち推進事業
　共生のまちづくりに向けて、多世代が交流できるイベントなどを開催します。

●企業と人材のマッチング支援事業
　市内商業施設に拠点を設置し、専門スタッフによる個別相談や合同企業説明会など、企業とのマッチングを行い、地元での就労に向けてサポートします。

寄附で得られるベネフィット

【30万円以上の寄附】

• 市HPに企業名等の掲載
• 感謝状（額縁入り）及び記念品の贈呈
• 市長出席による感謝状贈呈式の開催

【10万円以上30万円未満の寄附】

• 市HPに企業名等の掲載
• 感謝状及び記念品の贈呈
• 市長出席による感謝状贈呈式の開催

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※市長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。

市長からのメッセージ

　平素より、江別市政に御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　江別市は、大都市札幌市に隣接した人口約１２万のまちであり、「幸せが未来へつづくまち えべつ」を将来都市像として掲げ、市民の笑顔があふれるまちにすべく様々な施策を講じております。
　現在も子育て世代を中心に本市を選んでいただいておりますが、これからも人にも企業にも選ばれ続けるためには、時代を的確に捉えて、より満足度の高い取組を継続して実施してく必要があると思っております。
　つきましては、魅力的で先進的なまちづくりを進めてまいりますので、何卒、企業版ふるさと納税を活用した御支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

北海道江別市のご紹介

北海道江別市（えべつし）は、札幌市の隣に位置する道央圏の中核都市で、都市の利便性と豊かな自然環境を兼ね備えたまちです。札幌中心部からJRで約20分という好アクセスながら、広大な緑地や農地が広がり、ゆとりある暮らしが実現できます。

市内には北海道立の大学をはじめとする高等教育機関が集積しています。また、れんが造りの歴史ある建物群や地場産品のブランド化など、地域資源を活かした文化的・産業的取り組みが進んでいます。

移住・定住支援にも力を入れており、住宅取得・リフォーム支援のほか、子育て世帯向けのサポートが充実。子育て支援センターや医療・教育機関も整っており、若い世代にも選ばれるまちとなっています。

観光面では「えべつやきもの市」や「れんがのあるまち」を象徴するスポットの数々、農産物直売所や地場産レストランなどが人気です。

江別市は、暮らし・学び・仕事・自然が調和した、北海道らしい新しいライフスタイルを提供してくれます。

北海道江別市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	1,300,000円
2021（令和３年度）	2,000,000円
2022（令和４年度）	18,400,000円
2023（令和５年度）	6,100,000円

北海道江別市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.55	94.4	7.1	27.1
2020	0.56	92.6	6.3	16.8
2021	0.55	87.5	5.6	1.3
2022	0.54	89.8	5.1	–
2023	0.52	91.2	4.8	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。