北海道 岩内町いわないちょう

プロジェクト詳細

　岩内町では、義務教育９年間の発達段階を踏まえた一貫性のある教育活動を推進するため、令和８年４月の開校に向けて、施設一体型義務教育学校（岩内町立岩内中央学園）の整備を進めています。
　昨今の急速な社会の変化、情報の複雑化等により、児童生徒を取り巻く教育環境は大きく変化しています。そのような社会に対応するためには、児童生徒にグローバルな視点をもち未来を切り開き、たくましく意欲的に生き抜く力を育成する必要があります。岩内中央学園では確かな学力を身につけ、個性や能力を育み、人間性・社会性豊かな子ども達を育成する特色ある教育を目指します。
　『ふるさと岩内を愛し、志たかく夢の実現に向かう』を学校目標とし、この実現に向けた、児童生徒の育成と、利用しやすく安全な学校施設にすることを基本として整備を進めています。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 岩内町公益功労賞へ推薦
• 岩内町ＨＰに掲載
• 岩内町広報誌に掲載
• 報道機関へのプレスリリース
• 感謝状の贈呈

【10万円〜の寄附】

• 岩内町ＨＰに掲載
• 岩内町広報誌に掲載
• 報道機関へのプレスリリース
• 感謝状の贈呈

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　北海道岩内町は積丹半島の西の付け根に位置し、北は日本海、南はニセコ連峰に囲まれた小さな港町です。古くからニシン場として栄え、歴史ある日本文化や古くからの伝統を色濃く受け継ぎ、独特の風土を守っています。
　しかしながら、現在、人口減少や少子高齢化などの多くの深刻な課題に直面しています。こうした課題に対応し、これまで以上に魅力あるまちとしていくため、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。皆さまの寄附を「第２期岩内町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる事業に活用させていただき、本町の基本理念である「健やかなまちづくり」の実現を進めてまいります。
　近年、関心が高まっているSDGsへも貢献ができる制度です。是非この機会に活用のご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

北海道岩内町のご紹介

北海道岩内町（いわないちょう）は、積丹半島の付け根に位置する港町で、日本海に面した風光明媚な自然と豊かな海産資源に恵まれたまちです。ニシン漁で栄えた歴史を持ち、現在もホッケやスケトウダラ、ウニなどの水産物が豊富に水揚げされ、海の幸が町の魅力となっています。

また、町内には「いわない温泉」や「雷電海岸」、ピカソの版画を所蔵する荒井記念美術館を併設した温泉リゾートホテル「いわない高原ホテル」など、観光資源も多彩で、四季を通じて多くの来訪者を迎えています。

さらに、町では移住・定住支援にも積極的で、住宅取得や空き家活用のサポート、子育て世帯への支援などが整備されています。教育・医療・買い物環境もコンパクトにまとまっており、ほどよい田舎暮らしを求める方に最適な生活環境が整っています。

岩内町は、自然・食・暮らしのバランスが良い地域として、観光・移住の両面で注目を集めています。

北海道岩内町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	500,000円
2021（令和３年度）	2,300,000円
2022（令和４年度）	1,900,000円
2023（令和５年度）	2,600,000円

北海道岩内町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.32	95.3	15.4	152.8
2020	0.32	88.4	15.5	138.3
2021	0.30	87.5	14.3	111.9
2022	0.30	92.0	13.4	100.3
2023	0.29	92.2	12.5	83.4

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。