北海道 当麻町とうまちょう

プロジェクト詳細

　農産物や林産資源等を活用した地産地消のサプライチェーンによって地域産業の好循環を生み出し、さらなるとうまの魅力を創出します。
　また、地域特性をいかした魅力あるまちづくりを進めるため、交流拠点の形成や豊かな自然と穏やかな環境のもとで、特色ある住環境の創出、情報発信と受け入れ態勢や制度の充実・継続による子どもからお年寄りまで誰もが住みよいまちを創造し、移住・定住を促進します。

具体的な事業例

●移住・定住促進に係る事業
●３育をとうまブランドとして定着させる事業
●交流拠点の形成にかかる事業
●魅力的な返礼品の開発・発掘をふくめたまちづくり寄付（ふるさと納税）を推進する事業　等

寄附で得られるベネフィット

• 感謝状の贈呈
• 町ホームページに掲載
• 町広報誌に掲載
• 町長との意見交換の場を設定

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。

町長からのメッセージ

　「食育・木育・花育」による当麻町ならではの魅力あふれるまちづくり。日本の食料供給基地としてスマート農業積極導入「産地で稼ぐ農業」、国産材回帰・地域木材活用「林業の復権」をはじめ、官民連携の力で前例のない取り組み、地域資源を最大化し生かす新たな価値創出への挑戦。当麻町の強み「走りながら修正する」スピード感と柔軟性をもって、推し進めています。
　住み続けたい、住んでみたい町へ、「食育・木育・花育」子どもたちに誇れる持続可能なまちづくりの実現へ向け、オール当麻の力を結集し、「継続と進化」令和の新時代を切り拓いてまいります。
　私の夢、地方から日本を元気に！日本のロールモデルを当麻町が創る！どうか、私たち当麻町のチャレンジに共感いただけますならば、あたたかな応援、企業版ふるさと納税によるご支援のほど、心からお願い申し上げます。

北海道当麻町のご紹介

北海道当麻町（とうまちょう）は、北海道上川地方に位置し、旭川市から車で約30分という好立地にありながら、豊かな自然と共に暮らせるまちです。四季折々の美しい景観と、安心・安全なまちづくりに取り組む「住みよさ」で評価されています。

町の特産品である「でんすけすいか」は全国的に知られ、その高い品質とブランド力でふるさと納税の人気返礼品にもなっています。また、米・野菜・果樹など多様な農産物が生産されており、地産地消と食育にも力を入れています。

当麻町では、教育にも力を入れており、町独自のキャリア教育や自然体験活動を通じて、地域ぐるみで子どもたちの成長を支えています。移住・定住支援制度も充実しており、住宅取得支援、子育て世代への支援、就業サポートなどが整備されています。

観光面では、「当麻鍾乳洞」や「くるみなの木遊館」、「とうまスポーツランド」など、自然とふれあえる体験型施設が多数あり、家族連れやアウトドア愛好者に人気です。

当麻町は、暮らしやすさと子育て支援が充実した、安心して暮らせる地域として注目されています。

北海道当麻町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	1,000,000円
2023（令和５年度）	2,500,000円

北海道当麻町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.22	85.3	5.9	28.0
2020	0.22	81.3	5.6	38.2
2021	0.21	81.3	6.1	35.4
2022	0.21	84.8	6.8	30.0
2023	0.20	85.0	7.2	29.7

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。