埼玉県 小鹿野町おがのまち

プロジェクト詳細

　空き家の利活用推進の課題となっている不動産手数料や家財の撤去運搬に対する支援及び利用希望者が活用できる状態に修繕するための支援を行います。
　また、秩父圏域に移住するための足がかりとなる「ちちぶ空き家バンク」を効果的に運用するため、関係団体と連携し、成約物件の増加を図るための企画立案やイベントの実施、啓発・ＰＲと併せて町での空き家掘り起こしを行います。

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 国の褒章制度である紺綬褒章に推薦
• 感謝状の贈呈
• プレスリリース
• 小鹿野町内公共施設で企業のパンフレットやチラシの設置
• 小鹿野町主催事業へ出展
• 小鹿野町広報紙で企業紹介
• 小鹿野町ホームページで企業紹介

【500万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• プレスリリース
• 小鹿野町内公共施設で企業のパンフレットやチラシの設置
• 小鹿野町主催事業へ出展
• 小鹿野町広報紙で企業紹介
• 小鹿野町ホームページで企業紹介

【100万円〜の寄附】

• プレスリリース
• 小鹿野町内公共施設で企業のパンフレットやチラシの設置
• 小鹿野町主催事業へ出展
• 小鹿野町広報紙で企業紹介
• 小鹿野町ホームページで企業紹介

【50万円〜の寄附】

• 小鹿野町広報紙で企業紹介
• 小鹿野町ホームページで企業紹介

【10万円〜の寄附】

• 小鹿野町ホームページで企業紹介

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　小鹿野町では、「花と歌舞伎と名水のまち」をキャッチフレーズに、若者や女性に選ばれるまちづくりを進めています。
　企業の皆さまからの寄附を、「小鹿野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた事業に活用させていただき、若者や女性が住んでみたい、大自然と文化に恵まれたこの町で子育てがしたいと思えるような、活気あるまちづくりを目指します。
　また、ご希望により町ホームページに企業様のご紹介を掲載させていただくほか、寄附額に応じて、町広報誌への掲載や感謝状をお送りいたします。
　ＳＤＧｓや地方創生に対して貢献ができる制度ですので、ぜひご活用のご検討をよろしくお願い申し上げます。

小鹿野町のご紹介

埼玉県の西部、秩父地域に位置する小鹿野町（おがのまち）は、豊かな自然と伝統文化に彩られた山あいの町です。「秩父多摩甲斐国立公園」にも含まれ、登山やキャンプ、温泉など四季を通じた観光資源が豊富です。

町では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもと、「文化の香り高く将来に躍動するまち」を目指し、すべての人

が安心して住み続けられるまちづくりを進めています。

企業版ふるさと納税においては、町の課題解決に向けたプロジェクトを展開。企業との共創により、持続可能なまちづくりを目指しています。

小鹿野町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	100,000円
2023（令和５年度）	400,000円

小鹿野町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.34	87.9	8.2	29.7
2020	0.33	85.6	8.3	43.5
2021	0.32	83.9	8.3	24.9
2022	0.31	87.7	8.4	18.5
2023	0.30	86.9	8.2	15.8

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。