【富士宮市】自然環境、生態系を次世代に伝えたい!小田貫湿原乾燥化防止プロジェクト

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SDGs

  • 1.貧困をなくそう
  • 2.飢餓をゼロに
  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 6.安全な水とトイレを世界中に
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 14.海の豊かさを守ろう
  • 15.陸の豊かさも守ろう
  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

プロジェクト詳細

 小田貫湿原とは、田貫湖北側に位置し、静岡県側の富士山麓では唯一の低層湿原で、大小125余りの池が点在しています。大きな湿原の中央には木道が通っており、小田貫湿原ならではの珍しい昆虫や植物などを間近に見ることができ70種余りの蝶、20種余りのトンボ、蛙などが生息し、野鳥のBGMも楽しめます。しかし、ススキなどの陸生植物群落の範囲が拡大しており、今後さらに湿性植物から陸生植物へ植生が遷移し、湿性植物が喪失していくことが懸念されています。そこで、乾燥化防止対策のモニタリング調査で、ススキの伐根、土壌の攪拌、剥ぎ取りを実施し、湿原性植生の復元を促進するとともに、自然環境、生態系保全意識の啓発及び湿原内希少植物の保護を図り、次世代に伝えたいと考えています。

寄附で得られるベネフィット

  • 御礼状の贈呈
  • ご希望に応じて、富士宮市公式ホームページへ企業名を掲載させていただきます
  • ご希望に応じて、感謝状を贈呈させていただきます
  • ご希望に応じて、富士宮市にて感謝状贈呈式を行わせていただきます
  • 御礼状の贈呈
  • ご希望に応じて、富士宮市公式ホームページへ企業名を掲載させていただきます
  • ご希望に応じて、感謝状を贈呈させていただきます
  • 御礼状の贈呈
  • ご希望に応じて、富士宮市公式ホームページへ企業名を掲載させていただきます

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

首長写真
富士宮市長 須藤 秀忠

 富士宮市は、静岡県の東部、富士山の南西麓に位置し、昔から富士山の恩恵を受けながら発展してきました。「富士山本宮浅間大社」や「清涼な湧き水」などにより形成された『歴史文化』、間近に見える富士山をはじめ、「朝霧高原」、「田貫湖」といった『美しい自然景観』、名物「富士宮やきそば」や富士山の恵みを生かして生産された農産物、ニジマス、日本酒といった『美食』など、様々な美しさに彩られたまちです。
 この豊かな恵みを守り、生かしていくことで、さらに活力にあふれ、世界中の人々が訪れる「富士山の恵みを活かした元気に輝く国際文化都市」の実現に向け、未来につなげるまちづくりを目指しております。
 企業の皆さまからの温かいご支援ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

静岡県富士宮市のご紹介

静岡県富士宮市(ふじのみやし)は、世界文化遺産「富士山」の南麓に位置し、その雄大な自然と豊かな水資源に恵まれたまちです。富士山本宮浅間大社の門前町として古くから発展し、国内外から多くの観光客が訪れる歴史と文化のある地域です。

市の特産である「富士宮やきそば」はB級グルメの代表格として全国的に有名で、グルメと観光が融合した地域ブランドを築いています。また、水がきれいな地域ならではの酪農や養鱒(ようそん)業も盛んで、自然の恵みを生かした地場産業が根付いています。

移住・定住支援にも注力しており、子育て世帯向けの住宅取得支援や起業支援、空き家バンクの活用など、豊かな自然の中で安心して暮らせる環境が整っています。医療や教育インフラも充実し、生活利便性と自然の心地よさを両立できる地域です。

観光面では、白糸の滝、朝霧高原、田貫湖など富士山を中心とした景勝地が豊富で、アウトドアやアクティビティの拠点としても人気を集めています。

富士宮市は、観光・産業・暮らしの調和がとれた地域として、今後も多くの人を惹きつける魅力あるまちです。

静岡県富士宮市の企業版ふるさと納税の実績

年度寄付金額
2019(令和元年度)2,000,000円
2020(令和2年度)13,000,000円
2021(令和3年度)1,900,000円
2022(令和4年度)7,700,000円
2023(令和5年度)19,100,000円

静岡県富士宮市の財政指標

年度財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
20190.9288.32.413.9
20200.9290.22.27.7
20210.9086.22.50.3
20220.8792.83.1
20230.8490.33.4

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外(不交付団体)となります

  • 1.0以上:極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
  • 0.4~0.99:標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
  • 0.4未満:財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算(裁量的経費)が少ない状態を意味します。

  • 86%未満:柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
  • 90~95%:標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
  • 95%以上:財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債(いわゆる自治体の借金)の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

  • 18%未満:地方債の自由な発行が可能。
  • 18~25%:国や都道府県の許可が必要になる。
  • 25%超:新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

  • 300%未満:標準的。
  • 300~350%:やや注意が必要な水準。
  • 350%以上:市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400%超:都道府県・政令指定都市では報告義務あり。

目標:4,000,000

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TEL:0120-362-366 ※通話無料

MAIL:kigyou_furusato@zaigenkakuho.com

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