青森県 六ヶ所村ろっかしょむら

プロジェクト詳細

　子どもの出生を祝福し、健やかな成長を推進するため、父または母が六ヶ所村に住所がある方へ、第1子100,000円、第2子200,000円、第3子以降300,000円の子宝祝金を支給しています。
　令和４年度は57人、令和５年度は68人、令和６年度は51人の子どもが誕生し、子宝祝金が支給されました。

担当の声

　子宝祝金を支給することで家庭における生活の安定と福祉の増進を図り、少子化対策の一助に寄与することを目的としております。六ヶ所村の明るい未来のためにみなさまのご支援のほどよろしくお願いします。

（担当：こども支援課　子育て支援Ｇ　保育士　大下 絵理奈）

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 寄贈式の実施
• 善行表彰に推薦

【50万円〜の寄附】

• 村から報道機関へプレスリリース

【10万円〜の寄附】

• 村公式HP、広報紙にて企業名等を掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

村長からのメッセージ

　六ヶ所村では、広大な大地と美しい自然の中、古くから農業・漁業・酪農業が主要産業として営まれています。一方、国家プロジェクトであるむつ小川原開発に基づき、世界に貢献する「科学技術創造圏」の形成が進められ、エネルギー関連施設や研究機関が集積する「エネルギーの村」にもなっています。
　私たちは、先人のたゆまぬ努力によって築き上げてきた歴史・伝統・文化を大切にしながら、エネルギー・ひと・地域が力を合わせ、豊かな未来の実現に向けた挑戦を続けています。
　ぜひとも、企業版ふるさと納税を契機とするパートナーシップ構築と本村の地方創生にお力添えを賜りたく、心からお願い申し上げます。

六ヶ所村のご紹介

青森県六ヶ所村（ろっかしょむら）は、下北半島の付け根に位置し、太平洋に面した自然豊かな村です。広大な土地と豊かな自然環境に恵まれ、農業・漁業に加え、日本のエネルギー政策の中核を担う原子燃料サイクル施設が立地する地域としても知られています。

村内では、スルメイカやサケなどの海産物が水揚げされる漁業や、ジャガイモなどを中心とした農業が営まれています。また、風力・太陽光発電など再生可能エネルギーへの取り組みも進んでおり、エネルギーと環境の調和を目指したまちづくりが推進されています。

観光面では、六ヶ所村郷土館やキャンプ場を備えた「泊海岸」などがあり、地元の自然や文化に触れることができます。さらに、移住定住施策や子育て支援も充実しており、安心して暮らせる環境が整備されています。

産業インフラが充実した六ヶ所村は、新たな事業展開や企業立地を検討するうえでも魅力ある地域です。

六ヶ所村の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	10,000,000円
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	5,600,000円

六ヶ所村の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	1.81	83.8	5.1	–
2020	1.79	89.1	4.8	–
2021	1.69	89.9	4.3	–
2022	1.62	84.1	3.7	–
2023	1.61	85.2	3.3	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。