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【富士市】富士市デジタル田園都市総合戦略

ふるさと貢献 SDGs/CSR 応援寄附 産業 防災 地域活性化 子育て おすすめ

SDGs

  • 1.貧困をなくそう
  • 2.飢餓をゼロに
  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 6.安全な水とトイレを世界中に
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 14.海の豊かさを守ろう
  • 15.陸の豊かさも守ろう
  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

基本目標

富士市の地方創生に向けた取組を紹介します。

ぜひ市政へのご理解をいただき、寄附をいただけますと幸いです。

 南海トラフ巨大地震や豪雨などの自然災害に対する安全・安心の確保は、市民や企業が本市で活躍するための根幹となります。

 自然災害への対策強化をはじめ、防犯まちづくり体制の強化や地域医療体制の充実などを図り、安全・安心なまちづくりを進めていきます。

主な事業

  • 防災啓発事業
  • 危機管理体制整備事業
  • 地域医療体制の充実事業

 生活基盤を安定させ、暮らしを充実させるためには、多様な仕事や雇用機会を創出し、個々のライフスタイルに合った就労を支援する必要があります。

 地域経済の振興と産業の集積、雇用機会の拡大を図るとともに、女性活躍の推進やワーク・ライフ・バランスの実現など、やりがいをもって仕事ができる環境の創出を推進します。

主な事業

  • 農業振興事業(ほうじ茶ブランド化ほか)
  • 新エネルギー普及事業
  • 地域産業支援センター事業
  • 雇用対策事業

 若い世代における未婚率の増加や出生率の低下は、経済的負担感や生活の変化への不安等の要因が複雑に絡み合っていることから、結婚・出産・子育ての希望を実現できる社会環境を整える必要があります。

 結婚・妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援や、教育環境の充実に向けた取組を推進します。

主な事業

  • 高等教育機関連携事業
  • 子育てしやすい環境整備事業
  • 青少年体験交流事業

 安心して住み続けたいと思うまちを実現するためには、都市機能の充実や日常生活におけるサービス機能を維持・確保する必要があります。

 生活に必要な施設を公共交通の結節点がある拠点に集約配置し、これらの拠点と各地域が連携し、暮らしの質の維持やまちなかにおけるにぎわい空間の創出を図ります。

主な事業

  • 富士駅北口再整備プロジェクト
  • 公共交通支援事業
  • 空家等対策推進事業
  • 健康づくり活動支援事業

 多様な人を呼び込み、地域を活性化していくためには、本市の特色などを活かし、まちの魅力を向上させるとともに、市内外に積極的に情報発信をしていく必要があります。 

 本市の地域資源の魅力をより一層高めるとともに、情報発信の強化のほか、国内外から人々が集まる機会の創出を図ります。

主な事業

  • 自転車活用事業
  • 水泳を通じた国際交流推進事業
  • 魅力創造発信事業
  • 移住定住推進事業
  • 田子の浦港活性化事業

寄附で得られるベネフィット

  • 感謝状の贈呈(贈呈式開催:応対者 市長)
  • プレスリリース
  • 市ウェブサイトへの掲載
  • 感謝状の贈呈(贈呈式開催:応対者 担当部長)
  • プレスリリース
  • 市ウェブサイトへの掲載
  • 感謝状の贈呈(発行)
  • 市ウェブサイトへの掲載
  • 市ウェブサイトへの掲載

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

首長写真
富士市長 小長井 義正

 日本一高い富士山と日本一深い駿河湾に抱かれる当市は、温暖な気候や東西交通の要衝という地理的条件、豊富な地下水や美しく雄大な景観などの富士山の恵みを活かし、多様な産業が集積する都市として発展してまいりました。

 また、当市では、ブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」を市民とともに作り上げ、まちの魅力を発信するとともに、変化する時代においても持続的に発展するまちの実現を目指しております。

 このため、自然災害への対策強化、地域医療体制の充実などによる安全・安心なまちづくり、少子化対策、教育環境の充実などによる結婚・出産・子育て等の希望を実現できる社会づくりなど、5つの戦略の下、地方創生に向け取り組んでおります。

 今後も、企業版ふるさと納税制度を活用し、戦略に基づく諸事業を展開してまいりますので、厚いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

静岡県富士市のご紹介

富士市(ふじし)は、静岡県東部に位置し、霊峰富士を仰ぐ自然豊かな工業都市です。製紙業を中心に、化学、機械、金属など多様な産業が集積しており、東海道新幹線や東名高速道路などの交通インフラにも恵まれた利便性の高い地域です。

富士山の豊かな伏流水に支えられた産業とともに、地域資源を活かしたまちづくりを進める富士市では、企業版ふるさと納税を活用し、環境・防災・教育・子育てなど幅広い分野で持続可能な地域社会の実現に取り組んでいます。

静岡県富士市の企業版ふるさと納税の実績

年度寄付金額
2019(令和元年度)
2020(令和2年度)12,000,000円
2021(令和3年度)15,310,000円
2022(令和4年度)7,082,380円
2023(令和5年度)57,580,000円

静岡県富士市の財政指標

年度財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
20191.0184.03.360.1
20201.0189.83.263.3
20211.0088.23.274.0
20221.0089.43.369.5
20231.0090.43.863.8

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外(不交付団体)となります

  • 1.0以上:極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
  • 0.4~0.99:標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
  • 0.4未満:財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算(裁量的経費)が少ない状態を意味します。

  • 86%未満:柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
  • 90~95%:標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
  • 95%以上:財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債(いわゆる自治体の借金)の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

  • 18%未満:地方債の自由な発行が可能。
  • 18~25%:国や都道府県の許可が必要になる。
  • 25%超:新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

  • 300%未満:標準的。
  • 300~350%:やや注意が必要な水準。
  • 350%以上:市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
  • 400%超:都道府県・政令指定都市では報告義務あり。

※WEB以外で申し込みをご希望の方は下記へお問い合わせください。

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TEL:0120-362-366 ※通話無料

MAIL:kigyou_furusato@zaigenkakuho.com

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