北海道 奥尻町おくしりちょう

プロジェクト詳細

　多くの企業でテレワークが導入されたことで、ポストコロナにおいて地方移住の需要が高まっており、奥尻町においても同様です。しかしながら、離島という地理的特性から町内に不動産業者がなく、民間が経営するアパート等も非常に少ない状況です。奥尻町としても移住者の増加は、人口減少及び担い手不足の問題解決に直結することから、民間事業者を事業実施主体とする定住促進住宅を整備します。

担当の声

　民間事業者が事業実施主体となることで、自治体の財政負担を軽減でき、民間事業者にとっても安価で住宅を整備することができます。今回の事業をきっかけとして今後も民間事業者を実施主体とした事業を展開できればと考えています。あたたかいご支援をよろしくお願いいたします。

（担当：奥尻町役場地域政策課政策推進係　井田）

寄附で得られるベネフィット

【200万円〜の寄附】

• 奥尻町功労者表彰に推薦
• 感謝状贈呈
• 町内公共施設において企業のパンフレットやチラシを設置
• 町ホームページに掲載

【100万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈
• 町内公共施設において企業のパンフレットやチラシを設置
• 町ホームページに掲載

【50万円〜の寄附】

• 町内公共施設において企業のパンフレットやチラシを設置
• 町ホームページに掲載

【10万円〜の寄附】

• 町ホームページに掲載

---

ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　奥尻町は北海道の南西部に位置する離島です。豊富な水産資源と自然の美しさを備えた観光資源を有することから、基幹産業は水産業と観光業であり、古くから「夢の島」、「宝の島」として
有名です。「オクシリブルー」と呼ばれる透明度25ｍの美しい海、離島北限のブナ林、これらの自然と調和するまちづくりを推進しております。
　平成29年度からは北海道奥尻高等学校において離島留学を開始するとともに、ICT教育にも力を入れ、離島にいながら都会と変わらない教育を受けられる環境を整備しているところです。
　しかしながら、少子高齢化や海水温の上昇による水産資源の減少により、第一次産業や地域社会の担い手不足、産業の衰退が深刻化しております。
　これらの課題解決をはじめ、奥尻町の地方創生に向けた取組を推進するため、「企業版ふるさと納税」へのご協力をお願いいたします。

北海道奥尻町のご紹介

北海道奥尻町（おくしりちょう）は、北海道南西部の日本海に浮かぶ奥尻島に位置する町で、美しい自然と豊かな海産資源に恵まれた離島のまちです。透明度の高い海や変化に富んだ地形は、訪れる人々を魅了し、観光地としても注目されています。

基幹産業は漁業であり、特にウニ・アワビ・ホッケ・昆布などの高品質な海産物が水揚げされ、全国に出荷されています。奥尻ワインや地元の水産加工品など、地域資源を活かした特産品開発にも力を入れています。

観光分野では、奥尻ブルーと呼ばれる美しい海に加え、「なべつる岩」や「神威脇温泉」などの自然景観、歴史を伝える「奥尻津波館」など、離島ならではの静かな癒しの時間を提供しています。また、アウトドアやダイビング、サイクリングの聖地としても知られています。

奥尻町は、豊かな自然を守りながら持続可能な地域づくりに取り組み、移住・定住支援にも積極的です。離島の新たな可能性を切り開くまちとして、挑戦と魅力に満ちた地域です。

北海道奥尻町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	1,500,000円
2022（令和４年度）	10,353,000円
2023（令和５年度）	2,187,480円

北海道奥尻町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.13	88.0	11.0	20.5
2020	0.13	84.3	10.3	22.3
2021	0.13	82.9	9.8	9.3
2022	0.13	89.8	8.8	8.4
2023	0.13	88.1	8.2	54.6

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。