山形県 最上町もがみまち

プロジェクト詳細

　当町は稲作やアスパラガスなどの農業を主要産業とする人口約7,300人の町で、豪雪地帯としても知られています。町技であるスキーも盛んで、これまで数多くのオリンピック選手を輩出しています。
　しかしながら、少子高齢化や転出超過などによる人口減少が進み、各種産業の担い手不足や、自治体機能の維持などが喫緊の課題となっています。
　それらの課題解決のため、デジタル技術の活用により多くのメリットを各分野に還元することで、住む人にとっても訪れる人にとっても魅力的な町の実現を目指します。

オンライン役場

　オンライン上での行政手続きを可能にすることで、時間や場所にとらわれず目的を達成できる環境を整えます。また、住民への通知などを電子化することで、郵送に掛かるコストや時間を削減し、環境に優しい行政サービスを提供します。

書かない窓口

　来庁しなければできない手続きであっても、直接記入などの工程を省略し、複数の手続きを一括して処理するなどして、住民の待ち時間や利便性の向上を図ります。

寄附で得られるベネフィット

• 感謝状の贈呈
• 町公式HP及び広報でのご紹介

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　最上町は山形県の北東部に位置し、秋田県と宮城県と隣接しており、農業と観光を基幹産業とする山々に囲まれた自然豊かなまちです。義経弁慶伝説の伝わる瀬見温泉、松尾芭蕉ゆかりの赤倉温泉など、自然や歴史を肌で感じられる観光名所が多くあります。
　また、当町は１０年以上前から、豊かな森林資源の保護と活用を両立させた木質バイオマスエネルギーによる地域熱利用システムを構築・運用しています。また、令和３年１２月には、この豊かな自然を次の世代に引き継ぎ、暮らしと社会を豊かなものにするため、『ゼロカーボンシティ』を宣言し脱炭素社会の実現とSDGｓの推進を目指し取り組みを進めています。
　企業版ふるさと納税制度にてご支援いただいた寄附は、「第２期最上町まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる事業に活用させていただき、元気で活力あるまちづくりを目指して参りますので、最上町への応援をどうぞよろしくお願いいたします。

最上町のご紹介

山形県最上町（もがみまち）は、山形県北東部に位置し、四方を山々に囲まれた自然豊かなまちです。豊富な温泉資源と歴史文化、農業が融合した地域で、訪れる人々に癒しと味覚を提供しています。

特に「赤倉温泉」は長い歴史を持つ名湯として知られ、最上町を代表する観光スポットです。また、米や野菜、山菜、そばなど農産物が豊富で、地元ならではの食文化が根付いています。冬には豪雪地帯ならではの雪景色が広がり、スキーやスノーボードなどのウィンタースポーツも楽しめます。

町では、移住・定住促進にも力を入れており、住宅取得補助や子育て支援制度、空き家バンクなど、安心して暮らせる環境づくりを進めています。自然と共生しながら、地域資源を活かしたまちづくりが展開されています。

最上町は、四季折々の魅力と人々の温かさにあふれる、暮らしやすい地域です。

最上町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	100,000円
2023（令和５年度）	11,754,000円

最上町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.24	90.5	8.5	54.7
2020	0.24	91.6	8.5	43.6
2021	0.23	89.6	8.6	30.9
2022	0.23	97.4	9.6	27.8
2023	0.22	96.5	10.7	26.8

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。