【佐賀県】貴社の「税金」を１型糖尿病で苦しむ子どもたちのために

2024年06月10日 18:02

【佐賀県】貴社の「税金」を１型糖尿病で苦しむ子どもたちのために

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SDGs

不治の病「１型糖尿病」。患者は毎日４〜５回の注射を生涯、打ち続けなければなりません。

25歳までの1型糖尿病患者への医療費助成

　1型糖尿病は、最長20歳までは行政による医療費助成（小児慢性特定疾病医療費助成）がありますが、不治の病であるにも関わらず20歳以降の支援策が無い（佐賀県でも毎年国に対し政策提案を行われています）ことで患者が医療費を抑えるために治療の質が低下しています。
　日本IDDMネットワークでは、行政の支援対象にならない18歳から25歳までの佐賀県の1型糖尿病患者への医療費助成（上限は月額3万円）を2024年4月から開始しました。この取り組みは国会でも取り上げられました。
　患者は、成人後平均寿命まで生きると、インスリン注射治療で約1000万円、ポンプのような最新医療を受ければ約2000万円の医療費（自己負担額）がかかります。
　専門医の先生等の「先端医療の普及に地域格差があってはならない」「日本の糖尿病医療は20歳を超えたら先進国とは言えない」という言葉が印象的です。
　25歳までの給与水準が低い1型糖尿病患者への医療費助成を行うことで、医療の質を落とすことなく最新の治療を受け社会に貢献して欲しいのです。25歳という年齢は、安定して生活できる基盤を整える時間的猶予期間とも言えます。
　この取り組みを契機に国への政策要望も重ね、いずれは国の制度として、全国の1型糖尿病患者の救える命を救いたいと考えています。

糖尿病ワクチン開発研究費支援

　日本IDDMネットワークでは、2005年に1型糖尿病研究基金を創設し、これまで約150件で８億円ほどの研究費支援を行ってきましたが、患者・家族からの寄付は、「根治」「治療」研究に向きがちであり、未来の患者に対する「予防」研究には寄付が集まりにくく予防研究費財源が厳しい現状にあります。
　佐賀大学医学部（研究代表者：永淵正法肝臓・糖尿病・内分泌内科特任教授）が行っている世界初の糖尿病ワクチン開発を支援し、佐賀県を含む国民の糖尿病発症リスクの軽減することで救える命を救いたいと考えています。

1型糖尿病とは

　原因不明で突然、小児期に多く発症し、現在の医学水準では発症すると生涯に渡って毎日4～5回の注射又はポンプによるインスリン補充がないと数日で死に至る難病。一般に糖尿病として認知され、糖尿病患者の大半を占める2型糖尿病に対し、国内での患者数は約10～14万人、年間発症率は10万人当たり1.5～2.5人と希少な病であるため患者と家族の精神的、経済的負担は大きい。

日本IDDMネットワークとは

　1型糖尿病をはじめとするインスリン補充が必要な患者・家族の支援団体です。1995年の阪神・淡路大震災が契機となり、全国の患者・家族の連携とこの疾患を取り巻く社会的課題の解決のために設立しました。
　主な活動は、患者・家族への正しい情報提供（“希望のバッグ”の送付、セミナーの開催など）、患者・家族の療養環境や医療・福祉的な支援制度の改善のための政策要望、大規模災害時の患者・家族の支援、療養相談、社会啓発などに取り組んでいます。
　そして最終ゴールとして1型糖尿病の根絶を目指し、その研究支援に取組んでいます。