埼玉県 川越市かわごえし

プロジェクト詳細

　市指定文化財・旧川越織物市場と旧栄養食配給所を復原し、クリエイターの支援を行うとともに、様々な方との交流を通じて川越の新たな価値を創出する活動を行う「川越市文化創造インキュベーション施設（愛称：コエトコ）」として活用している事業です。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 川越市公式ホームページに企業名掲載
• 川越市長参加の式典の開催
• 川越市から式典の開催に係る報道機関へのプレスリリース

【10万円〜の寄附】

• 川越市公式ホームページに企業名掲載
• 川越市長参加の式典の開催
• 川越市から式典の開催に係る報道機関へのプレスリリース

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　本市は、令和３年度より企業版ふるさと納税の受入れを本格的に開始し、本市の地方創生の取組に共感いただいた企業の皆様より温かいご支援をいただいております。
　近年、中核市である本市の人口は、３５万人台を維持しておりますが、自然減の拡大により人口減少局面に移行しつつあることから、今後、若者・女性に選ばれるための取組や、創業、企業立地施策等による地域経済の活性化がますます重要となります。
　本市は、先人から引き継ぐ歴史・文化や豊かな自然、商・工・農の幅広い産業、利便性の高い交通網など様々な魅力を有しております。このような魅力やポテンシャルを最大限に活かすため、民間企業の皆様のノウハウやアイデアなどをいただきながら、埼玉県西部地域の拠点都市として地方創生に取り組んでまいります。
　取組の趣旨に是非ともご賛同をいただき、企業版ふるさと納税の仕組みを活用したご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

埼玉県川越市のご紹介

川越市（かわごえし）は、埼玉県南西部に位置し、「小江戸」と呼ばれる歴史ある街並みと、首都圏に近い都市機能をあわせ持つまちです。江戸時代の蔵造りの町並みや、時の鐘、川越氷川神社など観光資源に恵まれ、年間約700万人以上の観光客が訪れています。

交通面では、東武東上線・JR川越線・西武新宿線が通じ、都心へのアクセスにも優れていることから、住環境としても高い人気を誇ります。また、地場産業としては、川越いもや川越まつり、地元企業と連携した伝統工芸・地産地消プロジェクトなどが展開され、地域活性化が図られています。

川越市では、地域資源を活かした観光産業の推進とともに、企業版ふるさと納税を活用し、まちづくりや人材育成、子育て支援、防災・環境事業など幅広い分野で企業との連携を推進しています。都市と地域が共に成長する未来志向の取り組みを積極的に展開しています。

埼玉県川越市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	13,700,000円
2022（令和４年度）	10,800,000円
2023（令和５年度）	43,238,000円

埼玉県川越市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.97	99.8	5.7	68.9
2020	0.97	96.9	5.8	69.7
2021	0.95	95.2	6.2	62.2
2022	0.95	98.9	6.4	63.1
2023	0.94	99.8	6.5	53.4

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。