【埼玉県】埼玉版スーパー・シティプロジェクト
ふるさと貢献 SDGs/CSR 応援寄附 地域活性化 おすすめ
SDGs
プロジェクト詳細
埼玉県では、超少子高齢社会を見据え、市町村の「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを支援するプロジェクトである「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を推進しています。
１ コンパクト
必要な機能が集積しゆとりある”魅力的な拠点”を構築することです。取組例として、医療、福祉、交流等の複合拠点や公共施設・空き家等を活用した地域交流拠点の整備・運営による歩いて暮らせるまちづくりの促進等が挙げられます。
２ スマート
新たな技術の活用などによる“先進的な共助”を実現することです。取組例として、生活利便性を高めるMaaSやデマンド交通の提供、自動配送ロボットやドローンによる配送支援等が挙げられます。
３ レジリエント
誰もが安心して暮らし続けられる“持続可能な地域”を形成することです。
取組例として、再生可能エネルギーの導入や蓄電池の活用等、災害時でもエネルギーが途絶えない仕組みの構築等が挙げられます。
寄附で得られるベネフィット
【50万円〜の寄附】
- 埼玉県知事からの感謝状贈呈
- 埼玉県ホームページでの企業紹介
【10万円〜の寄附】
- 感謝状贈呈
- 埼玉県ホームページでの企業紹介
ご注意
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
知事からのメッセージ
埼玉県には荒川や利根川などの豊かな河川、秩父の美しい山並み、見沼田んぼや武蔵野の雑木林をはじめとする豊かな自然に囲まれる一方、首都圏の中心に位置し、「交通の要衝」として都市の賑わいと便利さを併せ持つ魅力があります。
そのような魅力を持つ本県は今、人口減少・超少子高齢社会への対応や、激甚化・頻発化する災害、危機への対応といった、時代の転換期における二つの歴史的な課題に直面しています。
こうした課題を踏まえ、本県の持続可能な発展・成長に向けて、まちづくりから超少子高齢社会の諸課題に対応する埼玉版スーパー・シティプロジェクトなど、10年先、20年先を見据えた未来志向の施策に全力で取り組んでおります。
あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる 「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、各事業を力強く推進してまいりますので、企業の皆様には、企業版ふるさと納税による御支援、御協力をよろしくお願いします。
埼玉県のご紹介
埼玉県は、首都圏の一角を担う利便性と、豊かな自然や歴史的資源を併せ持つバランスの取れた地域です。東京に隣接しながら、秩父・長瀞の山々や川越の蔵造りの町並みといった観光資源が点在し、産業面でも製造業や物流、先端技術分野など多様な産業が集積しています。
県では、企業版ふるさと納税を活用したまちづくりに積極的に取り組んでおり、経済活性化・移住促進・子育て支援・街づくりといった分野を中心に、官民連携による持続可能な地域発展を推進しています。
埼玉県埼玉県の企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 寄付金額 |
|---|---|
| 2019（令和元年度） | 650,800円 |
| 2020（令和２年度） | 8,900,000円 |
| 2021（令和３年度） | 14,522,800円 |
| 2022（令和４年度） | 25,266,000円 |
| 2023（令和５年度） | 57,580,000円 |
埼玉県埼玉県の財政指標
| 年度 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 0.77 | 97.7 | 11.1 | 185.5 |
| 2020 | 0.77 | 94.7 | 10.9 | 181.1 |
| 2021 | 0.74 | 90.1 | 10.7 | 157.9 |
| 2022 | 0.74 | 96.2 | 10.7 | 156.5 |
| 2023 | 0.73 | 95.8 | 10.8 | 151.9 |
財政力指数
財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。
- 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
- 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
- 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。
経常収支比率
経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。
- 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
- 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
- 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。
実質公債費比率
実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。
- 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
- 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
- 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。
将来負担比率
将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。
- 300％未満：標準的。
- 300～350％：やや注意が必要な水準。
- 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
- 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。
